不労所得の始め方【2026年版】本業を続けながら月3万円を目指すロードマップ

「不労所得を会社員として始めたいけど、何から手をつければいいかわからない」——そんな悩みを抱えていませんか？本業を続けながら収入の柱を増やせれば、生活の安心感がまるで変わります。この記事では2026年最新の制度・利回りデータをもとに、今日から実践できる方法を徹底解説します。

会社員こそ不労所得を始めるべき理由【2026年最新データ】

給与だけでは足りない時代

2026年現在、物価上昇率は前年比約3%台で推移しています。

一方、会社員の平均年収の伸びは1〜2%程度にとどまっています。

つまり実質的に「毎年給料が減っている」状態です。

• 老後2,000万円問題は依然として現実的な課題
• 公的年金の平均受給額は月約14.5万円（厚生労働省 2025年度発表）
• 生活費の平均は月約25万円（総務省家計調査）
• 毎月10万円以上の「収入の上乗せ」が必要な計算

会社員の強みを最大限に活かす

会社員には不労所得を始めやすい条件が揃っています。

• 安定収入がある：投資元本を毎月積み立てやすい
• 社会的信用がある：金融機関の審査が通りやすい
• iDeCo（個人型確定拠出年金）・NISAが使える：税優遇フル活用が可能

副業禁止規定と就業規則——会社員が必ず確認すべきポイント

「投資」は副業禁止の対象外がほとんど

多くの企業の就業規則では「副業」とは「労務提供・継続的な事業活動」を指します。

株式・投資信託・REITs（不動産投資信託）などへの投資は、原則として副業禁止規定の対象外です。

ただし以下の点は必ず就業規則を確認してください。

• 「有価証券への投資を含む一切の財産運用を禁ずる」など包括的な禁止条項がある場合
• 競合他社の株式を大量保有する場合
• 不動産の賃貸業を「事業的規模」で行う場合（5棟10室基準）

住民税「普通徴収」への切り替えで会社バレを防ぐ

給与所得以外で年20万円を超える所得が生じた場合、確定申告が必要です。

確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収」に切り替えることで、副収入分の住民税を自分で直接納付できます。

会社の給与から天引きされる住民税額に増減が出ないため、副収入が会社に知られにくくなります。

1. 確定申告書「住民税・事業税に関する事項」欄を開く
2. 「給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選択
3. 翌年6月頃に自宅へ納付書が届く

不労所得 会社員向け5選——本業ゼロリスクの選択肢を比較

5つの方法を一覧比較

方法	期待利回り（年）	初期資金の目安	手間	副業規定リスク
①高配当株投資	3〜5%	10万円〜	低〜中	ほぼなし
②インデックス投資（NISA）	5〜7%（長期平均）	100円〜	非常に低	なし
③J-REIT（不動産投資信託）	3.5〜5%	数万円〜	低	ほぼなし
④高利回り貯蓄（ネット銀行・個人向け国債）	0.5〜1%	1万円〜	非常に低	なし
⑤コンテンツ収益（ブログ・Kindle）	不定（構築後は半自動）	ほぼ0円〜	初期高・後低	要規則確認

①高配当株投資：インカムゲインで着実に稼ぐ

国内の高配当銘柄（総合商社・通信・銀行など）は配当利回り3〜5%が狙えます。

NISAの成長投資枠（年240万円・生涯1,200万円まで非課税）を活用すれば、配当金が丸ごと手元に残ります。

• 例：100万円投資 × 年4%配当 ＝ 年4万円（NISA利用で全額手取り）
• 個別株は値動きリスクに注意。分散投資が基本
• 高配当株の選び方・おすすめ銘柄はこちら

②インデックス投資（NISA）：長期で最も再現性が高い

S&P500や全世界株式（オルカン）に連動する投資信託を毎月積み立てる方法です。

つみたて投資枠（年120万円）で毎月1万円から始められます。

• 過去30年の全世界株式の平均年利回りは約7%（ドル建て）
• 円建てでも長期的に5〜6%程度が期待値
• iDeCo（個人型確定拠出年金）との併用で所得控除も得られる

③J-REIT：少額から不動産投資

J-REIT（ジェイ・リート）は証券取引所に上場する不動産投資信託です。

数万円から国内の商業施設・オフィス・物流倉庫などに間接投資できます。

• 東証REIT指数の平均分配金利回りは約3.8%（2026年1月時点）
• NISAの成長投資枠で保有可能（分配金非課税）
• 不動産を「事業的規模」で保有するわけではないため就業規則に抵触しにくい

④高利回り貯蓄・個人向け国債

元本保証を最優先にするなら、ネット銀行の定期預金や個人向け国債が選択肢です。

• ネット銀行普通預金：年0.2〜0.35%（2026年現在）
• 個人向け国債（変動10年）：最低保証0.05%＋市場金利連動
• 元本割れリスクゼロ。緊急資金の置き場としても最適

⑤コンテンツ収益：一度作れば働き続ける資産

ブログ記事・Kindle電子書籍・YouTubeなど、制作後も収益を生み続けるコンテンツは「デジタル不労所得」とも呼ばれます。

• 初期は時間投資が必要だが、軌道に乗れば月数千〜数万円の継続収益も
• 副業禁止規定に引っかかる可能性があるため、就業規則を必ず確認
• Kindle出版の始め方はこちらの記事で詳しく解説しています

初期資金別ロードマップ——いくらあれば始められる？

手元資金10万円未満：まずNISAのつみたて投資枠から

• 月3,000円〜でeMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）を積み立てスタート
• iDeCoも同時申込。掛金が全額所得控除され節税効果が高い
• 生活防衛資金（生活費3〜6ヶ月分）を並行して確保

手元資金10〜100万円：高配当株＋REITを分散購入

• 30万円：NISAのつみたて投資枠でインデックスファンドを購入
• 40万円：NISAの成長投資枠で高配当ETF（例：1489 日経高配当株50ETF）を購入
• 30万円：J-REITを2〜3銘柄に分散
• 期待配当・分配金：年間約1.5〜3万円（税引き後）

手元資金100万円以上：複数柱でポートフォリオを構築

• NISA枠（年360万円）を最大活用：つみたて120万円＋成長投資240万円
• iDeCo：会社員の上限2.3万円/月（会社に企業年金がない場合）
• 余剰資金は特定口座で高配当株・REIT・債券に分散
• 300万円投資時の年間配当・分配金目安：約9〜15万円（税引き後）

税金・確定申告——会社員が絶対に押さえるべき3つのルール

ルール①：給与以外の所得が年20万円を超えたら確定申告が必要

国税庁の規定により、給与所得者は給与・退職所得以外の所得合計が年20万円超の場合に確定申告が義務となります。

参照：国税庁「確定申告が必要な方」

ルール②：NISA口座の利益・配当は非課税

NISA口座内で得た売却益・配当金・分配金は非課税です（申告不要）。

特定口座（源泉徴収あり）の場合は証券会社が代わりに20.315%を納税するため、確定申告は原則不要です。

ルール③：配当所得は「総合課税」が有利になるケースも

課税所得が695万円以下の方は、上場株式の配当について「総合課税」を選択すると配当控除が使えます。

源泉徴収された税金の一部が還付されるため、実質的な税率が下がります。

参照：国税庁「配当控除」

税引き後シミュレーション——月3万円の不労所得を会社員が達成するには

月3万円（年36万円）を配当・分配金で得るシナリオ

投資方法	必要元本（NISA非課税前提）	想定利回り	税引き後年収益
高配当株（NISA成長投資枠）	約900万円	年4%	約36万円
J-REIT（NISA成長投資枠）	約1,000万円	年3.6%	約36万円
インデックス＋高配当ミックス	約720万円	年5%（平均）	約36万円

元本720〜1,000万円は「一気に用意するもの」ではありません。

毎月5万円を年利5%で積み立てると、約11年で700万円超に到達します（複利計算）。

まず「月1万円から始めて徐々に増額」が現実的な会社員のアプローチです。

iDeCoの節税効果も加算すると……

年収500万円の会社員がiDeCoに月2.3万円（年27.6万円）拠出した場合：

• 所得税（20%）＋住民税（10%）の節税額：年約8.3万円
• 30年間の節税累計：約249万円
• 実質的に「税金が不労所得に変わる」感覚で資産形成できる

今日からできる最初の一歩——不労所得を会社員が始める手順まとめ

STEP1：証券口座を開設する（所要10〜15分）

NISAを使うには証券口座が必須です。手数料・取り扱い商品・使いやすさで定評のある2社がおすすめです。

• SBI証券：国内最大級の口座数。投資信託の取り扱い本数が豊富でiDeCoも対応
• 楽天証券：楽天ポイントと連携。楽天経済圏ユーザーにはメリット大

STEP2：投資の基礎知識を書籍で固める

口座開設と並行して、基礎知識を体系的に学ぶことで失敗リスクを大幅に下げられます。

• 📚『お金の大学』両@リベ大学長（Amazon）：お金の5つの力をわかりやすく解説。不労所得の土台作りに最適
• 📚『素人がインデックス投資で勝てるなんて誰も言ったことはなかった』（Amazon）：インデックス投資の本質を深く学べる一冊
• 📚高配当投資関連書籍をAmazonで探す：配当株投資の実践書を選んで知識を深めよう

STEP3：月1万円から自動積立を設定する

証券口座のNISAつみたて投資枠で月1万円の自動積立を設定すれば、あとは放置するだけです。

「始めること」が最大のハードル。完璧な準備を待つより、小額でもスタートが大切です。

Earnly編集部の見立て

会社員が本業を続けながら不労所得を目指す方法は多岐にわたります。編集部では、記事で紹介した5つの方法を「始めやすさ」「資産効率」「リスクの低さ」の3軸で評価しました。どの方法が自分のライフスタイルや資金状況に合っているかの参考としてご活用ください。なお、投資には元本割れのリスクがあり、将来の利回りを保証するものではありません。判断に迷う場合はファイナンシャルプランナーなど専門家へのご相談をおすすめします。

方法	始めやすさ （5点満点）	資産効率 （5点満点）	リスクの低さ （5点満点）	総合
①高配当株投資	3	4	3	10
②インデックス投資（NISA）	5	4	4	13
③J-REIT	4	3	3	10
④高利回り貯蓄（ネット銀行・国債）	5	2	5	12
⑤コンテンツ収益（ブログ・Kindle）	2	3	4	9

※スコアは編集部が「初期資金の少なさ・手続きの簡便さ」（始めやすさ）、「期待利回りと非課税メリットの大きさ」（資産効率）、「元本割れ・就業規則抵触の可能性の低さ」（リスクの低さ）を基準に設定したもので、実際の効果や成果を保証するものではありません。個人の状況によって結果は大きく異なります。

編集部のおすすめ：まず取り組む方法として、編集部が特に注目しているのは②インデックス投資（NISA）です。100円という少額から始められ、手続きも証券口座の開設と積立設定のみと非常にシンプルとされています。就業規則上のリスクもほぼなく、長期的に資産を積み上げやすい構造が会社員の強みと相性がよいと考えられます。ある程度の資金が貯まった段階で、①高配当株や③J-REITを組み合わせると、定期的なキャッシュフローも得やすくなるとされています。ご自身の資金状況やリスク許容度に合わせて、無理のない範囲で検討してみてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 会社員が投資で得た配当金や分配金は、確定申告が必要ですか？

NISAロ座内で受け取った配当金・分配金は非課税のため、原則として確定申告は不要とされています。一方、特定口座（源泉徴収あり）の場合も原則申告不要ですが、給与所得以外の所得合計が年20万円を超える場合は確定申告が必要になるとされています。ご自身の状況に応じて、税務署や税理士へご確認されることをおすすめします。

Q2. 初期資金が少ない（5万円以下）場合、どこから始めるのが現実的ですか？

初期資金が少ない場合は、100円から積み立てられるNISAのつみたて投資枠でインデックスファンドを購入する方法が取り組みやすいとされています。まず証券口座を開設し、毎月無理のない金額（例：5,000円〜1万円）を自動積立に設定する形が一般的に紹介されています。焦らず少額から習慣化することが、長期的な資産形成の第一歩と考えられています。

Q3. 高配当株投資とインデックス投資は、どちらが「月3万円」の目標に近づきやすいですか？

短期間でキャッシュフロー（配当金）を得たい場合は高配当株投資が向いているとされる一方、長期的な総資産の成長という観点ではインデックス投資が再現性の高い方法とされています。月3万円の不労所得には概算で元本720〜1,000万円規模が必要とも言われており、どちらも一定の積み立て期間が必要です。両者を組み合わせるアプローチも多くの専門家が紹介しています。

Q4. iDeCoとNISAは同時に利用できますか？どちらを優先すべきですか？

iDeCoとNISAは別制度であるため、同時に利用することが可能とされています。iDeCoは掛金が全額所得控除になるため節税効果が高い一方、原則60歳まで引き出しができない点が特徴です。まず流動性の高いNISAで積み立てを始め、余裕資金でiDeCoを活用するという順番が、多くのケースで選ばれやすい方法とされていますが、個人の状況によって最適解は異なりますので専門家へのご相談もご検討ください。

Q5. 会社員が不動産投資（J-REIT以外の現物不動産）を始める場合、副業規定に引っかかる可能性はありますか？

現物不動産の賃貸業は、規模によっては「事業的規模」と見なされ、副業禁止規定に抵触する可能性があるとされています。一般的に「5棟10室基準」を超えると事業的規模と判断されやすいとされていますが、各企業の就業規則の表現によって基準が異なる場合もあります。現物不動産への投資を検討する際は、事前に就業規則を確認したうえで、必要に応じて人事部門や弁護士・税理士にご相談されることをおすすめします。

参考情報・公的資料

本記事の構成・推奨内容は、以下の公的機関の指針・ガイドラインを参考にしています。

• 金融庁「NISA特設ウェブサイト」
• 金融庁「投資の基本」
• 日本証券業協会

※本記事はEarnly編集部が作成した情報提供を目的としたものであり、医学的判断・投資判断を代替するものではありません。専門的な判断が必要な場合は、各分野の専門家にご相談ください。

この記事の編集者

Earnly編集部 / 編集長：ken

本記事は、公的機関が発行する指針・ガイドラインおよび各サービスの公式情報をもとに、Earnly編集部が一般読者向けに正確性と安全性を最優先に編集・公開しています。